40.9%」―。 
この数字は職場でパワーハラスメント(パワハラ)を受けた後に、「何もしなかった」と答えた人の割合です。
(平成28年度 職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書)。

大抵の場合、行為者側は自分がパワハラ行為をしていると気づいていません。
その為、受ける側が我慢をして耐えていても、止まることなくむしろエスカレートしていくことが多いのです。

パワハラ行為をされた場合は、いつ・どこで・どんなことをされたか・言われたか、を記録したり、録音をして事実確認時の場面に備えると良いでしょう。

ハラスメント発生時の対応がきちんとマニュアル化されている会社もありますし、
就業規則に、「ハラスメント行為者には厳正な対処を行う」
という旨が記載されている会社もあります。

我慢したり悩み続けず、窓口があれば相談するのが賢明です。

相談しにくければ、話しやすい同僚や上司にまずは相談して、一緒に考えてもらいましょう。

パワハラのみでなく、最近ではセクシュアルハラスメントやモラルハラスメント、マタニティハラスメントなども、メディアが取り上げているのを目にする機会が増えました。
社内だけでなく、外部に相談機関も存在するので、状況に応じ、上手く活用しましょう。

参考:あかるい職場応援団(厚労省)