職場におけるストレスチェックの目的は大きく分けて2つあります。

1つ目は「労働者が自分自身でストレスに気づき、メンタル不調を未然に防ぐ」
2つ目は「ストレスの原因となる職場環境を改善する」 です。

ストレスチェックを受ける労働者の中には、
「正直にチェックを付けて高ストレス判定が出たら、上司に呼び出されたり仕事を減らされるかもしれない😫」
「高ストレス者になって産業医と面談を希望したら降格や配置変えをさせられるかもしれない😫」
と心配する声もあります。

しかし、「検査を受けた本人の同意がなければストレスチェック結果は事業者へ開示されない」
「医師による面接指導を申し出たことを理由に労働者への不利益な取り扱いを行ってはいけない」ことが労働安全衛生規則に書かれています。
不利益な取り扱いとは、解雇、退職、不当な動機による配置転換や降格等です。
そして、ストレスチェックに関する情報を扱ってよい者は
“医師、保健師その他厚生労働省令で定める者” =実務者 と
実務者の補助的業務を行う=実務従事者 
であり、個人情報は適切に管理されます。
実務者や実務従事者には守秘義務が課され、違反した場合は刑罰の対象となります。
そのため、ストレスチェックに関する個人情報が洩れる心配はありません。

事業者側はストレスチェックの目的、方法、流れ、個人情報の取扱いについてしっかりと労働者に周知し、安心してストレスチェックを受けることができるよう努めていく必要があります。

参考:ストレスチェックに関する法令(厚労省)、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について(厚労省)